康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が安倍首相に宛てた親書について、首脳間の対話を希望する内容が書かれていたと明らかにしました。
康長官は30日、国会外交統一委員会の全体会議で「李洛淵（イ・ナギョン）国務総理が手渡した文大統領から安倍首相への親書に首脳会談を提案する内容が含まれていたか」という質問に対して、親書では「首脳間の対話は開かれており、会えることを願う」とのメッセージが含まれていたと明らかにしました。
ただ、康長官は、「首脳会談の実現には、日本による輸出規制強化や元徴用工問題などで、両国の隔たりを埋める契機が必要だ」としたうえで「そのような成果が担保されてこそ、首脳間の出会いに意味があると思われる」と説明しました。
康長官はまた、来月23日に終了するGSOMIA＝軍事情報包括保護協定の延長を再考するために交渉を急ぐことはないとしたうえで「われわれの目標は日本の輸出規制が撤回されることだ」と強調しました。
一方、アメリカとの防衛費分担金をめぐる交渉で、アメリカ側が戦略兵器展開費用として１億ドルを要求したとする一部の報道について、康長官は「今まで２回の交渉を行ったが、戦略兵器展開費用に関する具体的な要求はなかったとの報告を受けた」と明らかにしました。