アメリカが、韓米同盟に関する覚書の見直しで「韓半島有事の際」だけでなく「アメリカ有事の際」にも韓米連合司令部が対応するよう求めてきたことがわかりました。
韓国とアメリカの軍当局は現在、「韓米同盟危機管理覚書」の改定について協議していますが、アメリカ側は韓米連合司令部の対応範囲を広げることを求めています。
現行の覚書では「韓半島有事の際」にだけ対応するとしていますが、これを「アメリカ有事の際」にまで広げたい考えで、数年内に戦時作戦統制権を韓国軍に移管するのに伴い、韓米連合司令部をアメリカの利益につながる組織に変えたいという思惑があります。
この要求は、太平洋地域に限られている韓米相互防衛条約に反するうえ、アメリカ軍が介入している紛争地域に韓国軍を派遣するよう要請される可能性があるため、韓国側は難色を示しています。
仮に、韓半島周辺で米中間で軍事的な衝突が発生した場合、韓国軍はより困難な立場に立たされることになります。
このため、国防部は同盟に関する覚書の見直しによる派兵については、ただちに「不可能」と釘を刺しました。
ただ、自国優先主義のトランプ政権は、戦時作戦統制権の移管や韓米防衛費分担金などの問題と絡めて、こうした要求をこれからも続ける可能性があり、韓国側の対応が求められています。