来月の開催が期待されていた安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳会談について、日本政府が、見送る方針を固めたもようだと日本のメディアが伝えました。
韓日の首脳は来月3日からタイで開かれるASEAN＝東南アジア諸国連合首脳会議と16日からチリで開かれるAPEC＝アジア太平洋経済協力会議首脳会議にそれぞれ出席する予定で、これに合わせて韓日首脳会談が開かれるかどうかに関心が集まっていました。
読売新聞が30日、報じたところによりますと、日本政府は元徴用工への賠償判決をめぐる韓国側の対応を当分見守る必要があると判断し、来月のASEAN首脳会議とAPEC首脳会議に合わせた韓日首脳会談を見送る方針を固めたということです。
読売新聞は、「両国首脳が会議で対面しても、短い間、立ち話を交わす程度にとどまるだろう」という見方を示しました。
そのうえで、ことし12月に中国で行われる予定の韓日中３か国首脳会談に合わせて韓日首脳会談が開催されるかが焦点となっていると伝えました。
李洛淵（イ・ナギョン）国務総理が今月24日、安倍首相との会談で文大統領の親書を手渡し、韓日首脳会談への期待感を表明しました。
これに対して安倍首相は「韓国側が日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけを作ってもらいたい」と求めました。
元徴用工判決をめぐる問題では両国の立場の違いは埋まっていないため、近いうちに会談が再開されるのは難しいという見方が支配的です。