韓国駐留アメリカ軍の駐留経費負担に関する特別協定（SMA）の締結に向けた第２回会議で、韓国とアメリカは一定部分で認識を共有したことがわかりました。
22日から24日まで、アメリカのハワイで開かれた、2020年以降の在韓米軍の駐留経費負担の規模を決める２回目の会議について、外交部の当局者は28日、「双方は互いの立場を確認し、一定部分については認識を共にした」と述べました。
この当局者は、「認識を共にした部分」や交渉の具体的な内容などについては明らかにしませんでしたが、「基本的に年末までに交渉を終えるための努力をすべきと考えている」と語りました。
アメリカは在韓米軍の運用に間接費用も含め年間50億ドル前後の予算がかかり、韓国側の負担額が非常に小さく、大幅な引き上げが必要だとしており、これまの交渉では負担額の規模をめぐって双方の大きな溝が浮き彫りとなっていました。
しかし、アメリカが主張する50億ドルは、在韓米軍の人件費や戦略兵器展開費用などがすべて含まれた金額で、これを韓国が負担するには、在韓米軍との間の地位協定（SOFA）の改正が必要となります。
韓国側は今回の交渉でも、従来の防衛費分担の３つの項目である▲米軍基地の韓国人労働者の人件費▲軍事建設費▲軍需支援費という協定の枠組みを維持することを主張したということです。
次の会議は11月中に韓国で開催される予定です。