韓国人の10人に4人は、李洛淵（イ・ナギョン）国務総理の先の日本訪問が今後の韓日関係に前向きに働くと考えていることが世論調査でわかりました。
KBSが世論調査会社の韓国リサーチに依頼して今月24日と25日に全国の成人男女1000人あまりを対象に行った世論調査の結果を発表しました。
それによりますと、李総理が日本の即位礼正殿の儀に参列し、安倍首相と会談したことが今後の韓日関係に与える影響について質問したところ、「前向きに働く」と答えた人の割合は41%だったということです。
これに対して、「否定的に働く」と答えた人は7%でした。
ただ「何の影響も与えない」と答えた人も41%に上りました。「わからない」は11%でした。
また日本による輸出管理の強化措置に反発して始まった日本製品の不買運動については、「現在、参加している」という回答が82%に上りました。
これに対して、「参加していない」は14%、「わからない」は4%でした。
さらに、「韓日関係が改善しても不買運動は続く」と答えた人の割合は49%で、「関係が改善すれば不買運動は終わる」と答えた人は44%、「わからない」は7%でした。