日本による輸出管理強化をめぐって韓国がWTO＝世界貿易機関に提訴した問題で、韓国と日本の２国間協議がスイス・ジュネーブで11日に開かれましたが、平行線のまま終わりました。
韓国政府は、日本がことし７月から半導体材料３品目の輸出管理を厳しくした措置は自由貿易の原則に反するとして、先月11日、日本をWTOに提訴し、両国は紛争解決の最初のステップとして、２国間協議を11日に開くことで合意していました。
２国間協議で、韓国側は日本の措置がWTOの規定に違反する不当な措置だとして、改めて撤回を求めたのに対して、日本側は該当品目に対する適切な管理が韓国側で行われなかったと主張し、軍事転用の可能性にも言及しました。
今回の２国間協議で解決の糸口を見出すことはできませんでしたが、両国は協議を続けることで合意しました。
２国間協議はWTOへの提訴後、60日までの間、行うことができるため、協議の期限となる来月上旬までに次の協議が行われるものとみられます。