曺国（チョ・グク）法務部長官の任命や曺長官一家に対する検察の捜査をめぐって賛否が激しく対立するなか、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が41.4%となり、就任以来、もっとも低くなったことがわかりました。
世論調査会社の「リアルメーター」が今月7日から11日にかけて、全国の成人男女2500人あまりに対して行った世論調査の結果が14日、発表されました。
それによりますと、文大統領の国政運営に対する前向きな評価は41.4%で、就任以来もっとも低かったのに対して、否定的な評価は56.1%で、就任以来、もっとも高くなりました。
文大統領の支持率は2週連続で下落し、おととしの大統領選挙での得票率41.08%に近づいています。
このうち11日だけを集計した支持率調査では40.4%にまで下がっています。
これは、曺国（チョ・グク）法務部長官をめぐる賛否の論争が続く中、経済危機を懸念する声や、米朝非核化交渉の決裂など悪材料が浮上したためとみられます。
なかでも、無党派層の支持率は、前々回44.9%、前回39.7%、今回33.5%と大幅な下落を続けたのに対して、不支持は53.6%、56.7%、64.1%と大きく上昇し、無党派層の支持離れが目立っています。