検察の改革や曺国（チョ・グク）法務部長官の進退をめぐって賛成、反対に分かれて大規模な集会が連日開かれていることについて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「国論分裂」ではなく、「国民の多様な声」だという認識を示しました。
文大統領は7日、首席秘書官・補佐官会議を開き、大規模集会について「国民の多様な声を厳粛に聞いた」としたうえで、「国民の意見が分かれるのは当然で、『国論分裂』とは思わない。代議民主主義を補う前向きな面もある」という考えを示しました。
しかし、「活発な討論の域を超えて深い対立の沼に陥ったり、政治全体がそこに埋もれたりするのは決して望ましくない」と警戒感を表しました。
これについて大統領府青瓦台の関係者は、文大統領が両方の集会参加者の意見をいずれも尊重するという「統合」のメッセージを出したものだとコメントしました。
また文大統領は会議で、「手続きに従って問題を解決する必要がある」とし、優先課題として検察の改革を挙げました。
さらに、国民の多様な意見のなかでも共通するのは「検察の改革」だと強調しました。
文大統領は国会に対しては、検察の改革に関する法案の早急な審議を呼びかけました。
また法務部と検察は、法改正の要らないところから改革のスピードを上げてほしいと要請しました。
ただ野党が求めている曺長官の進退の問題には触れませんでした。