最高検察庁にあたる大検察庁は1日、ソウル中央地方検察庁など3つの検察庁を除いて、全ての特捜部を廃止するとした独自の検察改革案を発表しました。
これは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が前の日に、尹錫悦（ユン・ソギョル）検察総長に対し、検察改革案を早急に策定するよう指示したことに対応したものです。
独自改革案によりますと、全国18の検察庁のうち、7つの検察庁に残っている特捜部を、ソウル中央地方検察庁など3つを除きすべて廃止します。
特捜部は主に高位公職者や財閥などによる不正事件を担当してきましたが、おととし、全国41か所の特捜部が廃止されたのに続いて、去年は昌原（チャンウォン）や蔚山（ウルサン）の地検特捜部も廃止されています。また法務部を除く37の外部機関に派遣されていた検事57人を全員復帰させることにしました。
このほかに、被疑者の公開での召喚、被疑事実の公表、深夜の取り調べなどの問題点も点検し、改善するとしています。
この改革案については、文政権が進める検察改革の方向に「反対しない」という立場を明確にしたものと評価されます。
また検察改革を曺国（チョ・グク）法務部長官をめぐる疑惑の捜査と結び付けようとする与党勢力などの主張を否定し、曺長官に対する捜査は原則に沿って続けるという方針を示したものとみられます。
大統領府青瓦台は、検察の独自の改革案について前向きに評価しました。