日本政府がことしの防衛白書の採択を閣議決定し、そのなかで独島（日本でいう竹島）の領有権を主張したことについて、韓国政府は27日、 強く抗議して、 直ちに撤回するよう求めました。
日本政府が閣議決定した2019年版の防衛白書では、独島の上空で軍事衝突が発生した場合、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進させる可能性について初めて示唆しました。
日本政府が、防衛白書に独島の領有権を明記したのは、2005年版から15年連続となりますが、軍事行動につながる可能性を示唆する挑発的な表現が含まれているため、波紋を呼ぶものとみられます。
政府は27日、外交部報道官の論評を通して、「日本政府の不当な主張は、韓国固有の領土である独島に対するわれわれの主権にいかなる影響も与えない」とし、「独島に対する日本政府のいかなる挑発にも断固たる姿勢で対応していく」と強調しました。
国防部は、在韓日本大使館の防衛駐在官を呼び、厳重に抗議しました。