韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官はアメリカのロス商務長官に日本による輸出管理強化をめぐる問題の早急な解決への支持を要請しました。
産業通商資源部によりますと、成長官は現地時間の24日、ニューヨークでロス長官と会談し、日本による輸出管理強化に関する韓国の立場を説明しました。
ロス長官は、日本による輸出管理強化がアメリカ企業やグローバル・サプライチェーンにも影響を及ぼしているとし、この問題を早急に解決する必要があることに共感を示したということです。
また成長官は、アメリカ政府が通商拡大法232条にもとづいて、輸入車や部品に対する関税を最大25％にまで引き上げることを検討していることについて、韓米FTA＝自由貿易協定などを考慮して韓国は除外すべきだと改めて強調しました。
トランプ大統領はことし5月17日、日本やEU＝ヨーロッパ連合などの国と地域から輸入する自動車や部品に対する関税発動を180日延期し、その期間内にこれらの貿易相手との交渉を目指すよう通商代表部（USTR）に指示しています。
両長官は、成長官のアメリカ訪問に合わせて締結されたアメリカ産LNG＝液化天然ガスの韓国への追加輸入や現代自動車とアメリカ企業による自動運転に関連した合弁会社の設立など両国の貿易、投資の成果について共有しました。
ロス長官は、韓国企業のアメリカへの投資が韓米関係の発展に貢献していると述べました。