韓国駐留アメリカ軍の駐留経費負担に関する特別協定（SMA）の締結に向けた第1回会議が24～25日にソウルで開かれます。
韓国側は外交部の張元三（チャン・ウォンサム）韓米防衛費分担交渉代表が首席代表を務め、外交部や国防部、企画財政部など関係部署の関係者が出席します。
アメリカからは、国務省のジェームズ・ディハート 防衛費分担交渉代表をはじめとするアメリカ政府関係者が出席します。
両国は1990年代以降、SMAを締結し、韓国駐留アメリカ軍の駐留経費の一部を韓国が負担してきており、韓国側の負担金は在韓米軍基地で勤務する韓国人労働者の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されています。
韓米はことし3月、韓国の韓国駐留アメリカ軍の駐留費のことしの負担額を去年より8.2％多い1兆389億ウォンにすることで合意していますが、協定の期限は1年で、2020年以降の韓国の負担額については、年内に交渉を終えることになっています。