法務部長官候補に指名された曺国（チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官の任命について、国民の半数以上が反対していますが、賛成する意見との差が縮まり、誤差の範囲内にあることが世論調査でわかりました。
世論調査会社の「リアルメーター」は今月3日、全国の成人男女500人あまりを対象に世論調査を行ない、4日、その結果を発表しました。それによりますと、回答者の51.5%が曺氏の法務部長官への任命に反対していたということです。これは先月に比べると2.8ポイント少なくなっています。
これに対して「任命に賛成する」と答えた人の割合は3.8ポイント増えて46.1%でした。
賛成と反対の割合の差は5.4ポイントで、誤差の範囲内に縮まりました。
曺氏は2日、11時間におよぶ記者会見を開き、娘の大学への不正入学疑惑などについて関与を否定し、辞退する考えがないことを強調していて、今回の調査はその翌日の3日に行われました。
この記者会見を視聴したと答えた人のなかでは、任命に「賛成する」と答えた人の割合が53.4%、「反対する」が45.7%で、賛成が反対を7.7ポイント上回っていました。
与野党は当初、曺氏が法務部長官に適任かどうかを検証する国会人事聴聞会を２日と３日に開くことで合意しましたが、曺氏の家族を証人として呼ぶ問題で対立し、聴聞会は中止となりました。これを受け、曺氏は2日、長時間の記者会見を行い、疑惑について釈明しました。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３日、曺氏の人事聴聞経過報告書を６日までに再送付するよう国会に要請しました。
期限までに国会が要請に応じない場合、大統領は閣僚を任命できるため、事実上、曺氏の任命手続きに入ったと受け止められています。