韓国関税庁は、日本製の工業製品に対する放射性物質の検査を強化する方針です。
日本が安全保障を理由に韓国への輸出管理を強化したことを受けて、韓国は日本産の農水産物や廃棄物に対する放射性物質の検査を強化しており、今回はそれに続く措置です。
国会の企画財政委員会に4日、提出された答弁資料によりますと、関税庁は与党議員の関連質問に対して、「放射性物質の検査装備や人員を増やし、検査を強化する方針だ」と答えたということです。
まず、今月中に税関のコンテナ検索センターに、合わせて12台の放射性核種分析器を新たに導入し、すぐに検査できるようにします。
これまでは放射線検知器の警報が鳴ると、サンプルを取り、原子力安全委員会の傘下機関に精密分析を依頼していました。
このため、分析結果が出るまで1週間以上がかかるなど、通関の遅れに対する苦情が寄せられていました。
東日本大震災による東京電力福島第1原発事故以降、日本からの輸入品に対する放射線物質の検査体制は、分野別に、加工食品を含む農水産物などは食品医薬品安全処、廃棄物は環境部、そのほかの工業製品は関税庁がそれぞれ担当してきました。
食品医薬品安全処は先月から放射性物質が微量に検出され、搬送された経歴のある輸入食品の安全検査を2倍に増やしたほか、環境部も石炭の焼却灰や廃タイヤなど日本から輸入する廃棄物に対して全数調査を行うなど、検査を強化しています。