政府は3日、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官の主宰で「日本の輸出規制に対応するための関係閣僚会議」を開催し、これまで発表した対策の進捗状況を確認したことを明らかにしました。
政府によりますと、関連企業に対する融資・保証期間の延長、新規の資金供給などに、計2705億ウォン規模の金融支援を行ったということです。
また、日本の輸出規制措置の影響を受ける素材・部品企業519社の需給状況の点検を完了し、素材・部品特別法の改正に向け、今月中に改正案を国会に提出する方針だとしています。
このほかにも、一部の企業に対して特別延長勤務を認めており、化学物質の許認可手続きを短縮するための告示の改正も行ったということです。