アメリカのトランプ政権は1日、中国からの輸入品3200品目あまりを対象に、15％の関税を上乗せする措置を発動しました。
これに対し中国は、アメリカからの輸入品1700品目あまりを対象に、10％の関税を上乗せする対抗措置を発動し、米中貿易摩擦がさらに悪化するとの懸念が強まっています。
AP通信によりますと、アメリカのトランプ政権は1日、液晶テレビや時計などを含む中国からの輸入品3200品目あまり、金額にして1120億ドルに対して15％の関税を上乗せしました。
一方、中国政府は、大豆や牛肉・豚肉などを含むアメリカからの輸入品1700品目あまりを対象に、最大で10％の関税を上乗せする対抗措置を発動しました。
米中両国はことし12月にも、さらなる関税の上乗せを行うと発表しており、両国の対立が一段と激しくなるとの懸念が広がっています。
こうした一方で、米中両国は、依然、交渉を行う余地があるとも発言しています。
トランプ大統領は29日、FOXニュースラジオとのインタビューで、「9月に行う予定の米中貿易交渉は、まだ有効なのか」という質問に対して、「中国と対話を続けている。まだキャンセルしておらず、9月に行われると見込んでいる」と述べました。
一方、中国政府もアメリカの関税の上乗せに対して「対抗姿勢」を強調しながらも、米中貿易交渉を通じて解決しなければならないとの立場を示しています。
中国商務部は、「中国とアメリカの経済貿易代表団が、意思疎通を図っている」とし、「中国の代表団は9月にアメリカで交渉する議題について検討している」と述べました。