前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告、サムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）被告、朴被告の友人の崔順実（チェ・スンシル）被告がかかわった国政介入事件の上告審判決で、審理が高等裁判所に差し戻されたことにより、今後の裁判の行方に注目が集まっています。
29日、最高裁にあたる韓国の大法院は朴被告らの上告審で、公職選挙法上、賄賂に関する嫌疑はほかの事件と分離して宣告されるべきだとし、二審判決を破棄し、審理をソウル高等裁判所に差し戻しました。これにより、３人の被告は破棄された嫌疑に限りもう一度、二審裁判を受けることになります。
公職選挙法では、在職中に犯した収賄と職権乱用などの罪は分離して判決を言い渡すことが定められています。このため、朴被告の刑事裁判が確定するまではかなりの時間がかかる見通しです。
一方、李被告の裁判については長期化する可能性は低いとされます。
審理が差し戻される場合、大法院による法律上の判断と事実認定に拘束されるため、裁判の過程で新たな証拠が提出されない限りは、大法院の趣旨通りに事件を収束させるかたちとなるためです。
一方、11月８日から適用される経済犯罪への加重処罰などに関する法律の改正案によると、５億ウォン以上の横領などで有罪が確定した企業関係者は特定期間、企業への復帰が制限されるため、李被告の確定判決の時期によっては、サムスン電子の経営に支障をきたす可能性もあります。
李被告は一審で懲役５年の実刑判決を言い渡されましたが、二審では執行猶予付きの懲役２年６か月の判決を受けて保釈されました。
朴被告は二審判決で、李被告から受け取った賄賂額がおよそ86億ウォンと認定されましたが、李被告の判決では朴被告への贈賄額はおよそ36億ウォンしか認めず、食い違っていました。しかし、今回の大法院の判決では、李被告の朴被告への贈賄額は二審より大幅に拡大して解釈されているため、李被告は量刑がより重くなり、再び実刑判決が出る可能性があります。