日本政府が韓国への輸出規制措置を強化し、両国の対立が深まっていることについて、韓半島における停戦体制をめぐる両国の認識の差が背景にあるとの見方が示されました。
ソウル大学日本研究所の南基正（ナム・ギジョン）教授が28日に日本で開かれた「東アジア国際シンポジウム」で述べたものです。
このなかで、南氏は、「2018年は、‘冷戦’と‘停戦’という二つの戦後体制が解体し始めた年」としたうえで、「韓国が韓半島における停戦体制を終息させようとしているのに対し、日本はこの体制を前提に成立した北東アジアの戦略的バランスを保とうとしている。こうした認識の差により、互いに対する不信が深まっている」と指摘しました。
南氏はまた、韓日関係がかつてないほど悪化している原因は、「1965年体制」だとも主張し、「1965年体制をめぐる両国の認識の差を一致させる努力が必要」だとしました。
「1965年体制」は、韓日両国が韓日基本条約と請求権・経済協力協定を締結して国交を正常化したことを意味するもので、この条約と協定について、韓国政府は、植民地支配の違法性を前提にしていると解釈しているのに対し、日本政府は「植民地支配は合法的だった」との認識を示しています。
南氏はさらに、「日本が韓国の外交努力やアメリカの仲裁にもかかわらず、韓国をホワイト国から除外したのは、‘一国主義外交’の典型だ」と述べ、「韓日関係が冷え込んでも構わないという安倍首相の認識が背景にある」と批判しました。