韓国外交部は、金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が29日、ソウル市内の外交部庁舎で会談すると発表しました。
今回の局長級会談は、日本政府が「ホワイト国」から韓国を除外する政令を施行してから初めて行われるもので、金局長は日本の措置の不当性を指摘し、即時に撤回することを求めるとみられます。
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）国務総理は、日本が「ホワイト国」から韓国を除外した措置を撤回すれば、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を見直す意向があると明らかにしているなか、日本側がどのような立場を示すかにも関心が集まっています。
金杉局長は、金局長との会談後、李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長と会談を行う予定となっています。
ところで、輸出管理を担当する日本の経済産業省が、韓国の産業通商部からの対話の要請には応じないなか、両国の外交当局は意思疎通を続けてきました。
金局長と金杉局長は今月2日、ASEAN地域フォーラム（ARF）が開かれたタイ・バンコクで、また21日には韓日中外相会談が開かれた中国・北京で会談しています。
ただ、2回行われた会談では、双方の意見の隔たりを確認しただけで、これといった進展はありませんでした。
韓国政府はことし6月、韓国大法院が日本企業に賠償を命じた徴用工判決をめぐり、両国の企業が拠出金を出して元徴用工への慰謝料にあてるいわゆる「１＋１案」を提案し、これに基づく様々な解決策を模索するための協議の開催を求めましたが、日本はこの提案を拒否し、韓国が国際法に違反している状態をまず解消することが必要との立場を示しています。