李洛淵（イ・ナギョン）国務総理は27日、「日本政府が不当な措置を撤回し元へ戻せば、GSOMIAを再検討できる」という考えを改めて示しました。
李国務総理は27日、政府・与党・大統領府青瓦台の高官が出席する会議で、韓日の対立について、「いまの状態を悪化させずに両政府が、打開する道を見出せると思っている。GSOMIA＝韓日軍事情報包括保護協定が終了する11月23日までの残り3か月の間、打開策を探り、日本政府が不当な措置を原状に戻せば、GSOMIAを再検討できると考える」と強調しました。
また李国務総理は韓国政府によるGSOMIAの破棄決定について、「日本政府が安全保障上、信頼を損ねたとして韓国をホワイト国から除外することを決めたなら、韓国が軍事情報を日本と共有するのは、韓国の国益と名分にそわないと判断した」と改めて説明しました。
青瓦台は22日、GSOMIAの破棄決定を発表した際、「今後日本が韓国に対する不当な報復措置を撤回し、韓日両国間の友好協力関係が回復する場合、GSOMIAを含む様々な措置を再検討できる」と話しています。
GSOMIA第21条では、一方の締約国政府が他方の締約国政府に対しこの協定を終了させる意思を90日前に外交上の経路を通じて書面により通告すれば、終了すると定めていますが、終了の意思を伝えたあと、これを撤回することができるかについては記していません。
このため、政府は状況の変化にともない、終了を撤回して協定を延長できるかどうかを法的に検討しているとされます。
しかし、日本が韓国をホワイト国から除外する政令を28日から施行するとし、輸出管理を強化する品目がさらに拡大された場合、韓日の対立はかなり長い期間、続くことは必至です。
一方、アメリカ国務省の報道官は現地時間の25日、ツイッターで韓国政府のGSOMIAの破棄決定で、「アメリカ軍へのリスクが高まる」と主張しました。
GSOMIAの破棄は韓国政府の決定だが、韓国と日本にそれぞれ駐留するアメリカ軍にも影響を及ぼすため、アメリカも当事者だという認識を示したもので、韓国に対してGSOMIAの再締結への圧力をかける可能性があるという見方が出ています。