韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを発表したのを受け、通商当局は「強硬対応に乗り出した外交部門と足並みを揃え、世界貿易機関＝WTOへの提訴の時期を予定よりも早める可能性がある」と述べました。
日本政府が先月1日、半導体の中核素材3品目の輸出管理の強化に乗り出したほか、「ホワイト国」から韓国を除外する決定を発表したのを受け、韓国政府は対抗措置としてWTOへの提訴に向けて準備を進めていました。
提訴を行う具体的な時期については明らかにしていませんが、「GSOMIAの破棄が確定したため、通商当局もこの流れにそって足並みを揃えて進めていく」と説明しました。
一方、最近日本政府が輸出管理強化の対象品目の「フォトレジスト」の輸出を許可したことと関連し、韓国によるWTO提訴に備えた措置であるとの見方がありますが、これについて通商当局者は「WTO提訴に与える影響はない」と強調しています。