韓日関係の悪化が続く中、韓日外相会談が中国北京で行われ、日本の輸出管理強化などについて議論しましたが、立場の相違を埋められずに終了しました。ただ、両外相は、「問題を解決しなければならない」との認識で一致し、今後も意思疎通を継続していくことで合意しました。
日本が2日に輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決めてから、両外相が個別に会うのは、今回が初めてでした。
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、日本の河野太郎外相と21日午後３時ごろからおよそ35分間、北京市郊外のホテルで会談し、日本の韓国への輸出管理強化や最高裁にあたる韓国大法院の徴用工への賠償判決をめぐる両国の対立の解消策について議論しました。
会談で、康長官は、日本が輸出管理の優遇対象国 「ホワイト国」から韓国を除外する決定を下したことについて、改めて遺憾を表明し、日本政府に即時の撤回を求める一方、韓日の貿易当局間の対話を早急に再開させる必要があるとして、日本の外交当局に対応を促しました。
これに対し、河野外相は、従来の立場を繰り返したということです。 NHKによりますと、河野外相は、前日に徴用工問題について「韓国がきちんと対応できるように意見交換したい。日韓関係の改善は、韓国が取り組むべき問題だ」と述べたということです。
また、河野外相は、両国関係が悪化している中、韓国に住んでいる日本人の安全に韓国政府が関心を傾けることを要請し、康長官も日本国内の嫌韓ムードが高まる中、韓国人の安全確保に関心を払うよう求めました。
さらに、康長官は、 日本政府の福島第１原発の汚染処理水の放出計画について、韓国政府がこの事案を厳重に受け止めていることを伝え、日本政府の賢明な判断を促しました。
今回の会談は、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の更新の可否を決定する期限（８月24日）と、日本の輸出管理の優遇対象国 「ホワイト国」から韓国を除外する措置の施行を控えて行われただけに、両国の関係改善につながるきっかけとなるかに注目が集まっていました。