去年10月に韓国大法院が日本企業に賠償を命じた徴用工判決について、「日本政府の立場は去年末からアメリカ政府の支持を得ていた」と伝えた日本の毎日新聞の報道に対し、大統領府青瓦台は「事実ではない」と否定しました。
青瓦台のコ・ミンジョン報道官は12日の定例会見で、「アメリカ側に確認した結果、この報道は事実ではないとの返事をもらった。韓国とアメリカの国家安全保障会議（NSC）は、情報の共有を随時行っており、そのルートを通じて確認した」と述べました。
毎日新聞は「去年10月に韓国大法院が徴用工被害者に賠償すべきという判決を下した後、日本の外務省がアメリカの国務省と協議を行い、去年末にアメリカ国務省が日本の主張を支持するという立場を日本側に伝えた」と報じています。