自由韓国党など野党各党は、日本の経済報復に対して外交的に解決すべきだと強調し、1998年10月に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」の精神を引き継ぐべきだと主張しています。
韓日共同宣言は、1998年10月、当時の金大中大統領と小渕恵三首相の首脳会談で採択されたもので、日本による植民地支配について初めて日本を「加害者」、韓国を「被害者」と明記し、小渕首相が過去の歴史に謝罪し、金大統領が戦後の日本の世界平和と繁栄への貢献を評価し、それにもとづいて両国が未来志向の関係を築いていくことで合意したものです。
最大野党「自由韓国党」の日本輸出規制対策特別委員会の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）委員長は9日、聯合ニュースとの電話インタビューで、「金大中元大統領は、韓日関係で国益だけを優先した」として外交的解決を強調しました。
自由韓国党のキム・スンリェ最高委員も9日、最高委員会義で「現時点で文在寅（ムン・ジェイン）政権は、金大中元大統領の対日外交戦略を学ぶべきだ。金元大統領は、日本に国賓として訪問した際、高校時代の日本人の恩師を訪ね、感謝の言葉を日本語で伝えていた。いまなら、こうした破格の行動は「親日」と批判されただろう」と主張しました。
また野党「正しい未来党」の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表も今月2日、日本が韓国を「ホワイト国」から除外する決定の発表を受けて行った記者会見で、この宣言に言及し、「いまの政権の外交安全保障担当を全面的に入れ替え、外交を回復しなければならない」と強調しています。