文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９日、法務部長官など閣僚級８人の交代を含む内閣改造を発表しました。
それによりますと、新しい法務部長官には曺国 （チョ・グク）前大統領府民情首席秘書官（54）、科学技術情報通信部長官には崔起栄（チェ・ギヨン）ソウル大学電気・情報工学部教授（64）、農林畜産食品部長官には金炫秀（キム・ヒョンス）農林畜産食品部次官（58）、女性家族部長官には李貞玉（イ・ジョンオク）大邱（テグ）カトリック大学社会学科教授（64）がそれぞれ内定し、国会での聴聞会に臨みます。
また閣僚級の放送通信委員長には韓相赫（ハン・サンヒョク）弁護士（58）、公正取引委員長には趙成旭（チョ・ソンウク）ソウル大学経営学部教授（55）、金融委員長には殷成洙（ウン・ソンス）韓国輸出入銀行頭取（58）が当てられました。
また文大統領は、アメリカ駐在大使に北韓の核問題をめぐる６か国協議の初代韓国側首席代表を務めた李秀赫（イ・スヒョク）与党「共に民主党」議員（70）を任命しました。
アメリカ駐在大使には当初、外交安保を担当する文正仁（ムン・ジョンイン）大統領特別補佐官の起用が検討されていましたが、本人が固辞したとされます。
そして大統領直属の「民主平和統一諮問会議」の首席副議長には、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に統一部長官を務めた丁世鉉（チョン・セヒョン）韓半島平和フォーラム理事長を、次官級の国立外交院長にはキム・ジュンヒョン韓東大学国際語文学部教授をそれぞれ任命しました。
今回の内閣改造は、ことし３月の長官級７人の交代人事以来５か月ぶりとなります。