日本政府が２日、韓国を貿易の優遇措置を適用する「ホワイト国」から除外する政令改正を閣議決定したことについて、南官杓（ナム・グァンピョ）日本駐在韓国大使は5日、遺憾の意を表明し、韓日の対立の早期解決が必要との認識を示しました。
南官杓大使は5日、記者団に対し、「日本側の一方的な経済措置を受け、わが政府も対応措置を取らなければならない非常に厳しい状況だ。措置発表の前日に韓国の国会議員たちが日本を訪問し、国会ができるあらゆる努力を行うと日本側に伝えたにもかかわらず、こうした措置を取ったことを非常に遺憾に思う」と述べました。
南大使はまた、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が数回にわたって述べたように、互いに対抗措置を取ることは両国いずれにも望ましくなく、これによって両国の国民や企業が被害を受けるため、速やかに解決すべきだ」と強調しました。
そのうえで、「韓国大使館は対話を通じて外交的に対立状況を速やかに解決するためにできる全ての努力をする考えで、すでにそういう努力をしている」と述べました。