日本が韓国をホワイト国から除外したことを受けて、韓国政府が「日本の不当な経済報復措置に対する相応の措置を断固として取っていく」と表明したことで、その具体的な措置に関心が寄せられています。
韓国は現在、ワッセナー協約など戦略物資に関する国際的な輸出管理体制の４つの枠組みすべてに加盟している29か国を「イ」地域に分類し、この地域に戦略物資を輸出する韓国企業に対して輸出審査を簡素化する優遇措置を適用しています。
この29か国を除く「ロ」地域の国々に輸出する企業は、政府が3年間分をまとめて認める包括許可を受けられず、個別許可が必要となります。
この「ロ」地域に対しては、戦略物資でなく武器の開発や製造への転用が懸念される場合に適用する「キャッチオール規制」もより厳しくなり、転用が疑われるだけで許可の申請が必要となります。
政府は、現行の戦略物資輸出入告示第10条を改正し、「ロ」地域のほかに「ハ」地域を新たに設け、これに日本を含める案を検討しています。
また政府は、「非関税障壁」を活用する案も検討しています。
洪楠基（ホン・ナムギ） 副総理兼企画財政部長官は今月3日、「国民の安全にかかわる食品、観光、廃棄物などの分野で日本に対する安全措置を強化していく方針だ」と明らかにしました。
具体策については明らかにしませんでしたが、業界では、まず日本産の食品や廃棄物の輸入に関する規制を強化する可能性が高いとする見方が出ています。
韓国のセメントメーカーが輸入している日本の火力発電所の廃棄物に対する規制強化も取りざたされています。