大統領府青瓦台は、日本が貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を２日に閣議決定すると見られるなか、韓国側の「外交的な解決」に対する意志は今も有効だと強調しました。
青瓦台の関係者は31日、「韓日両国だけでなく、韓米または日米問題の解決に向けて様々な角度からコミュニケーションをとり、努力している」と話しました。
この関係者はまた、アメリカが韓日両国に対し、新たな交渉開始まで現状を変えず、新たな対抗措置も取らないという協定案を提示したとする海外メディアの報道について、「それだけ、アメリカも日本の輸出規制措置による韓日対立を懸念しているものと思われる」と述べました。
青瓦台は、日本が「ホワイト国」からの除外を強行する場合、政府レベルの対応を取らざるを得ないと判断し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「国民談話」を発表する方策も検討しているということです。