日本による輸出規制に国を挙げて対応するための非常協力機構が31日に発足します。
与野党5党の事務総長が29日、出した共同発表文によりますと、与野党5党と政府、民間が参加する非常協力機構の「日本輸出規制対策政官民協議会」が31日に発足するということです。
政界からは、与野党5党がそれぞれ1人ずつ推薦して合わせて5人が、政府からは経済副総理、外交部長官、産業通商資源部長官、大統領秘書室政策室長の4人が、民間からは、大韓商工会議所会長、韓国貿易協会会長など7人が参加します。
協議会は31日の初会合で基本的な報告を受けたあと、運営などについて議論する予定です。
一方、与野党の対立が続いていた国会は明後日1日、本会議を開き、日本による輸出規制に対応するための対策費2700億ウォンの編成が盛り込まれた補正予算案や日本に対して経済報復の撤回を促す決議案を採択する方針です。