日本政府は来月2日、閣議を開き、輸出手続きで優遇するホワイト国から韓国を除外することを決める可能性が高いとされ、今週が韓日の対立がさらに深まるかどうかの山場となりそうです。そうした中、26日に韓日外相間で電話会談が行われ、その背景に関心が集まっています。
大統領府青瓦台の関係者が28日、明らかにしたところによりますと、これまで韓国政府の対話の提案に応じなかった日本政府の姿勢に変化がみられているということです。なかでも、26日に行われた韓日外相による電話会談について、安倍首相から何らかの指示がなければ、1か月間、停止していた高官級の外交ルートが急に動き出すことはないだろうという見方を示しました。
複数の政府関係者によりますと、「最終的に決まってはいないが、来月2日から開かれるARF＝ASEAN地域フォーラムに合わせて韓日外相会談だけでなく、局長級協議の再開も慎重に議論されている」ということです。
日本側からは、ことし10月22日に行われる、天皇が即位を内外に宣言する「即位礼正殿の儀」の前に韓国が日本に特使を派遣すべきだとする意見も伝えられています。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が24日、市長や道知事との昼食会で、韓日の対立について「外交的に解決すべきだ」とし、25日には李洛淵（イ・ナギョン）国務総理が日本側に「外交的協議によって解決策を見出そう」と提案したのも、こうした流れに沿ったものとみられます。
しかし、外交部の内外では、外交的協議が再開されても、短時間で解決策を見出すのは難しいという見方が出ています。
申珏秀（シン・ガクス）元駐日韓国大使は、ARFで韓日外相会談が実現すれば、双方が徴用工訴訟をめぐる賠償案を真摯に検討し、日本がホワイト国からの除外やさらなる経済報復をやめ、状況の悪化を自制するという合意にこぎつけなければならないと話しています。
ところで、河野太郎外相は19日、南官杓（ナム・グァンピョ）日本駐在韓国大使を呼んで、韓国が仲裁委員会の設置に応じなかったことについて抗議した際、南大使の発言を「極めて無礼」だと言って遮り、外交儀礼にそぐわない場面を演出しましたが、数日後、南大使と夕食をともにしながら、韓日関係について幅広く意見交換したということです。