WTO＝世界貿易機関の一般理事会は24日、ジュネーブで2日目の会合を開き、日本政府による韓国向け輸出管理強化措置について議論しましたが、韓日の主張は平行線のまま終了しました。
日本は半導体材料など3品目の韓国向け輸出規制を強化したのに続き、輸出先として信頼する「ホワイト国」から韓国を外す方針を示しており、24日のWTO一般理事会では、韓国政府の要請で日本の措置に関する問題が正式な議題として取り上げらました。
韓国首席代表を務めた産業通商資源部の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長は、日本の措置は徴用工問題への報復措置であるとしたうえで、「政治目的で世界貿易を混乱させる行為は、WTOの基盤となる貿易秩序に深刻な打撃を与える」と批判し、撤回を求めました。
また、日本側がこれまでの協議を求める韓国側の呼びかけに消極的な姿勢だったことを指摘し、現地で２国間協議を行うことを提案しました。
これに対し、日本側は、「安全保障上必要な運用の見直しで、WTOの議題としては適切ではない」と反論し、韓国からの2国間協議の呼びかけを拒絶しました。
アメリカなどほかの加盟国代表からは発言はなく、議長は「両国間で友好的な解決策を見いだすよう望む」と述べました。
一般理事会にはWTOに加盟する164か国・地域が全て参加し、原則２年に１度の閣僚会議を除くと最高の意思決定機関に当たります。政府は、今回の一般理事会で、日本の措置が不当であることや日本が対話による問題解決に消極的であることを指摘したことに意義があると説明しています。