康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、「韓国政府は、韓日首脳会談をいつでも開催する意向があるが、日本側は、そのための実務協議の開催にはいっさい反応がない」と明らかにしました。
康長官のこの発言は、22日非公開で行われた国会外交統一委員会の全体会議に出席した際に述べたとされるもので、尹相現（ユン・サンヒョン）外交統一委員長がKBSとの電話インタビューで明らかにしました。
康長官はまた、「日本政府は1965年の韓日請求権協定の紛争解決プロセスうち、第１段階の外交的協議と第２段階の仲裁委員会の設置に関する交渉が完了したと主張しているが、韓国政府は、まだ第１段階の外交的協議は終わっていないと見ている」と明らかにしたということです。
一方、一部で主張されている韓日間の軍事情報包括保護協定を破棄すべきとの意見については、康長官は慎重な立場を示したと、尹委員長は伝えました。