雇用労働部の李載甲（イ・ジェガプ）長官は22日、記者懇談会を開き「日本の輸出規制によって発生する可能性がある韓国企業の被害を最小化するために、政府は使える資源を総動員する計画だ」としたうえで「今回の事態を社会的災難に準ずるものと見なし、輸出規制品目の国産化に向けた研究開発、第３国からの代替調達のテストなど、関連業務に必要な労働力に対して、労働基準法に基づく特別延長労働を許可する予定だ」と明らかにしました。
特別延長労働は、事故や自然災害などが起きた際に、その対応のための延長勤務を可能にする制度で、現行の労働基準法では、延長勤務は１週間あたり12時間までと制限されていますが、特別延長労働が許可されればそれ以上の延長勤務が可能となります。
雇用労働部は、2015年、開城（ケソン）工業団地が閉鎖された際も、これを社会的災難と見なし、特別延長労働を認可しました。
韓国では去年７月から週52時間勤務制が実施されましたが、10日、大統領府青瓦台で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主宰で開かれた懇談会で経済関係者から週52時間勤務制によって研究開発が難しくなっているとの指摘が出ました。
今回の政府の方針は、このような企業の声に応えたもので、日本の輸出規制の範囲が拡大する場合、特別延長労働の認可範囲も拡大される見通しです。