日本による輸出規制強化に対する対応策を協議するため、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与野党5党代表の会合が18日午後、大統領府青瓦台で開かれることになりました。
与野党が16日、国会で非公開の会合を開き、合意したものです。
与党「共に民主党」の尹昊重（ユン・ホジュン）事務総長は、「史上初めての韓日間の貿易対立が起こり、韓国経済に与える影響を最小限に抑えながら最短期間で解決していくため、超党派的な努力が必要だと判断した」と述べました。
そのうえで、「日本の経済報復措置や国内産業に与える影響などに関する対策を講じるため、政府から報告を受け、与野党の超党派的な協力策や国政懸案について幅広く議論することにした」と説明しました。
会合には、与党「共に民主党」と野党「自由韓国党」「正しい未来党」「民主平和党」「正義党」の代表らが出席します。
これに先立ち、政府は16日、日本の輸出規制への対応を話し合う長官会議を開き、日本政府と協議するとともに、主要国政府や海外の主な投資銀行、格付け会社、国際機関などを通じた国際協力も積極的に行っていく方針を決めました。
政府関係者は、「日本政府と協議のため局長級協議を提案するなど、さまざまなチャンネルを通じて接触している」と話しています。