韓日両国間で軍事情報を共有することを定めた軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、アメリカ政府は、経済的な対立があっても、この協定が破棄されるようなことがあってはならないとの考えを、アメリカを訪問した韓国政府代表団に伝えていたことがわかりました。
外交部当局者が15日に明らかにしたところによりますと、日本の経済報復措置への対応のため、先週、ワシントンを訪れた韓国外交部の代表団に対し、アメリカ政府関係者は、「いかなる場合でも、経済分野の対立により安全保障が影響されてはならない。韓日軍事情報包括保護協定を揺るがすようなことがないことを望む」と述べたということです。
外交部の尹ガン鉉（ユン・ガンヒョン）経済外交調整官を首席代表とする政府代表団は、11〜13日にワシントンを訪問し、アメリカ国務省やホワイトハウスの高官、アメリカの経済界の関係者などと接触しました。
韓日軍事情報包括保護協定は、韓日両政府が安全保障分野の機密情報を共有するために2016年11月に締結したもので、協定は毎年更新され、満期の90日前までに一方が破棄を通告しない限り、そのまま延長されます。一昨年に続いて去年も延長されており、ことしは、来月24日が破棄する場合の通告期限となっています。
この協定は、韓日間の軍事情報の共有が主な目的ですが、韓米、日米それぞれの二国間協力に韓日協力の枠組みを加えることで、韓日米3か国の協力を強化する狙いがあり、韓日米安保協力に向けた実質的な措置ということができます。
こうしたことから、アメリカ政府関係者の発言は、韓日の経済的な対立が韓日米3か国の安保協力に影響を与えてはならないと、事実上、韓日両国に警告したものと受け止められています。