外交部の当局者によりますと、日本による韓国向け輸出規制の強化と関連して、アメリカの関係者は、これ以上、韓日両国の関係が悪化しないよう関与する姿勢を示したということです。
これは、最近アメリカを訪問した外交部の当局者が15日、明らかにしたもので、この当局者はホワイトハウスや国務省、主要シンクタンクの関係者らに会い、日本の報復措置と関連して協議を行ったということです。とくに、元徴用工問題で日本が韓国に要請していた、仲裁委員会設置のための第３国を選定する期限（18日）、参議院選挙（21日）、「ホワイト国」から除外する政令改正への意見募集の期限（24日）などに、日本が追加の挑発をする可能性についてアメリカ側に説明し、「アメリカが関与して状況の悪化を防いでほしい」と伝えました。
この当局者によりますと、アメリカは、現状が悪化してはいけないという点に強く共感しており、自国の適切な役割について検討してみるとの反応があったということです。
ただ、アメリカがどのように関与するかについて、この当局者は「具体的な方法はわからない」としたうえで「（アメリカ側から）韓国と日本は、どちらもアメリカにとって大事な同盟国であるため、どちらかの味方をするのは難しいだろうとの率直な意見もあった」と話しています。
一方、アジアを歴訪中のアメリカ国務省のスティルウェル国務次官補は、12日に東京で韓米日３国の次官補級協議の開催を提案しましたが、日本側は日程を理由に拒否したということです。