文在寅大統領は15日、日本の輸出規制の強化について、「結局、日本経済にさらに大きな被害が及ぶことになる」としたうえで、「日本政府がいまからでも外交的な解決の場に戻ることを望む」と話しました。
文大統領は15日午後、大統領府青瓦台で首席秘書官・補佐官会議を開き、「日本の今回の措置は、互いに依存し、共存することで、半世紀にわたって築いてきた韓日経済協力の枠組みを取り壊すもので、これが、韓国政府が日本政府の輸出制限措置を重く受け止めざるを得ない理由だ」と述べました。
文大統領が日本の輸出規制措置を受けて、公の場で示した日本向けのメッセージとしては、これが3度目となります。
文大統領は「韓国政府は、元徴用工訴訟の大法院判決を履行する問題について、円満な外交的解決策を日本政府に提示している。韓国政府はそれが唯一の解決法だとは主張していない。両国国民と被害者の共感を得られる合理的な方策をともに議論してみようというものだ」と説明しました。また「日本政府が一方的に圧力を加えることを止め、いまからでも外交的な解決の場に戻ることを望む」と促しました。