政府は11日、日本が輸出規制に乗り出したフッ化水素の独自開発に向け、R&D研究開発に投じられた投資に対して、税額控除を受けられるようにする案を検討していることを明らかにしました。
政府関係者によりますと、フッ化水素が新しい産業の成長動力に該当するのかについて、現在検討が進められていて、該当すると判断された場合、R&D投資に対する税額控除が受けられるようにするということです。
現在韓国では、５G＝第５世代移動通信システム、知能型半導体やセンサー、３Dプリンティングなど新しい成長エンジンとされる173の技術に対してR&D投資を行う場合、人件費と原材料費などに対する税額控除が受けられるようになっています。
フッ化水素の税額控除に関する最終案は、今月末に企画財政部が発表する税法改正案に盛り込まれる見通しです。
なお、税額控除の割合は、大手企業が20～30％、中堅・中小企業が20～40％で、税率は据え置くとしています。