与党「ともに民主党」は、６兆7000億ウォン規模の補正予算に3000億ウォンを追加し、日本の輸出規制強化による被害が予想される素材・部品産業の育成を支援することに決めました。
日本による韓国向け輸出規制強化の対象である３品目と追加規制が予想される品目を中心に技術開発や商用化、量産など段階別に予算を支出し支援する計画です。
「ともに民主党」は、日本に対する依存度が高い50の品目に対して、素材・部品の研究開発などに予算を早期投入し、技術は確保したものの商用化段階に進めずにいる品目の信頼性評価も積極的に支援する計画だと明らかにしました。
一方、李洛淵（イ・ナギョン）国務総理は、前の日の10日、国会の対政府質問で1200億ウォン規模の予算を補正予算案に反映させるよう国会に要請する予定だと述べていました。追加額がこれよりも大きくなった点について「追加規制の可能性に備えて品目を増やすなど、持続的に検討して拡大させた」と明らかにしました。
対政府質問の２日目だった10日、経済分野の質問では日本の輸出規制が主なテーマとなりました。与党は政府の努力を強調する一方で、野党からは政府の不十分な対応に対する批判が出るなど、与野間での温度差が浮き彫りとなりました。