日本の韓国への半導体材料の輸出規制強化の背景について、韓国側の不適切事案があったとし、北韓制裁との関連が言及されているなか、韓国と日本が締結した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の今後の行方に注目が集まっています。
韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は、韓日両政府が安全保障分野の機密情報を共有するために2016年11月に締結したもので、協定は毎年更新され、満期の90日前までに一方が破棄を通告しない限り、そのまま延長されます。一昨年に続いて去年も延長されており、ことしは、来月24日が破棄する場合の通告期限となっています。
日本は、韓国への半導体材料の輸出規制強化について、「軍事用に転用可能な物品が北韓に流れるおそれがある」とし、韓国政府が北韓制裁をきちんと履行していないとの見方を示しています。
こうしたことから、日本が韓日軍事情報包括保護協定を延長しない可能性があるとの観測が出ています。
その一方で、協定は、表面的には韓日両国が情報を共有する内容になっているものの、事実上アメリカが両国の間にあり、日本が協約の廃棄を求めても、中国を牽制したいアメリカが反対する可能性があるとの見方も出ています。