日本政府による輸出規制の強化について、長嶺安政韓国駐在日本大使は8日、「単に元徴用工訴訟の問題だけではなく、両国間の信頼関係が損なわれたためだ」と話しました。
長嶺大使は8日午前、国会で外交統一委員長を務める、野党「自由韓国党」の尹相現（ユン・サンヒョン）議員と50分間、面談しました。
尹議員は面談後の会見で、長嶺大使が、「単に元徴用工訴訟の問題だけではなく、両国間の信頼関係が損なわれたため、輸出規制の強化に至った。ただし、輸出を中止しようとしているのではない」と話したと明らかにしました。
また、「両国企業が基金を作り、元徴用工への慰謝料を支払う」とした韓国政府の提案について、日本政府は拒否したが、より進展した案が示されれば受け入れる可能性があると述べたということです。
こうしたなか、NHKは、「日本政府は今回の措置をきっかけに、韓国側に原材料を適切に管理するよう促したい考えでだ」としたうえで、「改善に向けた動きがなければ、規制強化の対象をほかの品目にも広げざるをえない」と報じました。
さらなる規制強化の対象としては、一部の工作機械や炭素繊維などが挙げられています。