安倍首相をはじめ側近らが、日本が韓国への輸出規制を強化した理由として、「安全保障」を挙げたことについて、韓国の保守系の新聞は激しく批判しましたが、専門家らは、冷静な対応を呼びかけています。
保守系日刊紙の朝鮮日報は、「『韓国が北韓に毒ガスの原材料を横流しした』と主張する日本は根拠を示せ」と題した8日付けの社説で、輸出規制について、「経済報復」ではなく、「安全保障のため」とこじつけているとして、「日本は隣国への経済報復を合理化するため『フェイクニュース』まで動員する国になったか」と批判しました。
この新聞は、安倍首相が参議院選挙に関するテレビ討論番組で「韓国側に輸出管理上不適切な事案があった」と話したことや、自民党の幹事長代行が「韓国に輸出した化学物質の行き先がわからないような事案が見つかっている」としたこと、自民党の幹部が「化学兵器の生産に使われるエッチングガスが韓国に大量に輸出されたあと、行方不明になっているが、行き先は北韓だ」と主張したことなどを紹介しました。エッチングガスは今回、日本が輸出規制を強化した3つの品目のうちの1つです。
一方、専門家らは7日、政府や国民が感情的な対応を自制し、状況の悪化を防ぐのに集中すべきだと指摘しました。
民間レベルでの日本製品の不買運動などについても、「韓国と日本は消費財より企業間の取引が多いため、不買運動はあまり効果がない」として、冷静な対応を呼びかけました。
また「対日関係は世論で解決できる問題ではない。法理にもとづいて冷静にアプローチし、政府が対応できるように余裕を与えることが必要だ」と話しました。
外交部長官経験者は、「韓日双方が正当性を得ながら、体面を保てる道を探らなければならない。どんな場合にも、元徴用工への賠償問題と経済制裁措置は切り離して扱わなければならない。繊細な外交的努力が必要だ」と指摘しました。