盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代、統一部長官を務めた野党「民主平和党」の鄭東泳（チョン・ドンヨン）代表は5日、国会で開かれた最高委員会で、「日本の経済報復で韓国経済は大きな困難に直面した。大統領府青瓦台の無能さや無責任さが事態を悪化させ、韓国企業を崖っぷちに追い込んだ」と批判し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対して、「いまからでもトップダウン外交に乗り出し、同盟国のアメリカに働きかけるべきだ」と主張しました。
鄭代表は、「 ことし2月、与野党の重鎮議員とともに東京訪問を企画し、安倍首相に伝えるメッセージを青瓦台に要請した。 しかし残念なことに、大統領からのメッセージは出してもらえなかった。青瓦台の参謀らは、果たして大統領をきちんと補佐しているのか、疑問を禁じ得ない」と話しました。
また鄭代表は、「日本とは、真っ向からの対応は控え、韓国は自らを強くする力を育てていくべきときだ」としたうえで、「トップダウン外交が必要だ。南北間、米朝間のトップダウン外交だけでなく、韓日間でもトップダウン外交が必要だ」と強調しました。
さらに「アメリカは韓日の友好協力を強く求めてきた。こうしたときこそ、アメリカが調停役を務めなければならない。同盟国としてアメリカの力が必要なときに、アメリカを動かすのが韓国の外交・安全保障チームの役目だ」と指摘しました。