南官杓（ナム・グァンピョ）日本駐在韓国大使は、 日本政府による輸出規制の強化など韓日関係の悪化は両国経済に悪影響を及ぼすとして、韓日首脳会談の再開に向けて努力する考えを示しました。
東京新聞によりますと、南大使は4日、東京新聞を訪れ、菅沼堅吾社長に「韓国では円満な早期解決を望む声が多い」として、韓国国内の雰囲気を伝えたということです。
また途絶えている韓日首脳会談の再開に向けて、日本側が応じるよう引き続き努力するという考えを示しました。
南大使は、最高裁にあたる韓国大法院が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決について、「民事訴訟であり、十数年間法廷で双方の意見をぶつけてきた結果だ。原告と被告が今後どうしていくか議論したあと、政府間協議を行うなどするべきだ」と話しました。