日本政府が半導体などの製造に必要な部品の輸出規制を予定通り４日から開始したのを受け、大統領府青瓦台は4日、世界貿易機関（WTO）への提訴など、外交的な対応を積極的に行うとの立場を示しました。
青瓦台はこの日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会で議論された内容を明らかにし、「日本政府による報復的な性格をもつ輸出規制措置は、WTOのルールなど、国際法に違反している」と強く批判しました。
そのうえで、「日本が今回の措置を撤回するよう、外交的な対応策を積極的に講じていく」とし、「WTOへの提訴のほか、自由貿易に反することなどを主要国に訴えていく」と述べました。
一方、これまで公式の対応を自制してきた青瓦台が、NSCを通してはじめて公式的な立場を示し、WTOへの提訴の可能性を強調したことで、提訴に向けた動きが早まるとの見方が出ています。