日本が韓国に対する輸出規制を予定通り４日から開始したなかで、洪楠基（ホン・ナムギ） 副総理兼企画財政部長官は日本の輸出規制について「明白な経済報復だ」とし、日本が規制を撤回しなければ相応の措置を必ずとると明らかにしました。
洪副総理は４日、CBSラジオとのインタビューで「日本は信頼が損なわれたためとしているが、実際は元徴用工問題をめぐる判決に対して経済報復を行ったものと判断している」としたうえで「韓国だけでなく日本にも被害が及ぶだろう」と述べました。
また、輸出規制に対する対抗措置として検討されているWTO=世界貿易機関への提訴について「実務検討が終わり次第、提訴時期を決める」とする一方で「WTOへの提訴は結果がでるまで長い時間がかかるため、唯一の代案とすることはできない。国際法・国内法上の措置などでも断固として対応していく」と説明しました。
大統領府青瓦台の金尚祚（キム・サンジョ）政策室長は３日、メディア関係者との会合の場で、韓国政府は日本の輸出規制が予想される素材や部品に関する「長いリスト」を以前から作成していたとして、今回の輸出規制の対象となる品目は、韓国にとって最もダーメージの大きい３つを選んだかたちだと話しました。また、今後もこのリストをもとに、危機管理に徹底しながら対応していくと明らかにしました。
一方、日本メディアは、日本政府が輸出規制の対象品目の拡大を検討しており、軍事目的に転用可能な電子部品や関連素材が新たな規制強化の対象になる可能性があると報じていて、今後、日本の追加規制が実施される場合、さらに韓日関係に与える影響が懸念されています。