ことし1月から6月までに韓国に入国した脱北者は546人だったことが、統一部の集計で明らかになりました。
これは、去年の同じ時期の487人とほぼ同じ水準です。
韓国に入国した脱北者の数は、2005年の1384人以降増加し、2009年には2914人まで増えましたが、その後は減少傾向が続き、2012年に金正恩（キム・ジョンウン）政権が発足してからは、年間1000～1500人を維持しています。
こうした中、統一部は、今月16日から施行される「改正北韓離脱住民法」に基づき、これまで700万ウォンだった脱北者の定着基本金を800万ウォンに増額するなど新たな脱北者定着支援制度を施行する予定です。
これは、脱北者の当初の生活の安定を図るための取り組みで、定着基本金が増額されるのは、2013年以来6年ぶりとなります。
また、脱北者が韓国に入国してから保護申請を行える期間も、1年から3年に延びます。その他、脱北者と地域住民が文化的な活動を通して交流できる「南北統合文化センター」がことし11月末に完工し、来年開館する計画です。