日本政府が1日、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院の判決に対する韓国政府への対抗措置として、韓国向け半導体材料の輸出規制を強化するなど、経済的報復に踏み切ったなか、外交による事態の打開策を見い出せずにいます。
外交部報道官は2日の定例会見で、今回の日本の報復措置について、「政府は、韓国経済への影響などを綿密に分析するほか、報復措置の影響を受けるとみられる韓国企業と協力し、対応策を講じる」と述べました。
そのうえで、「日本政府が今回発表した対抗措置は、両国関係に否定的影響を及ぼすという点で深刻な懸念を表明し、措置の撤回を求める」と述べました。
また、徴用工問題の解決策として、韓国と日本の企業が拠出金を出し元徴用工に対して慰謝料にあてるという韓国政府の提案について、「真剣に検討するよう引き続き日本側に求めていく」と強調しました。
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も、先月29日、G20サミットの際に行われた韓日外相会談で、韓国政府が提案した和解案について改めて検討を促しましたが、日本政府は拒否しています。
韓国政府は、この和解案以外の代案は用意していないとされるなか、事態の打開に向けた協議を行う見通しも立っていないため、関係改善は難航するとみられます。