日本政府が半導体の原材料などの韓国への輸出規制を強化する方針を発表したことを受けて、韓国政府は1日、関係閣僚会議を開き、対応策を議論しました。
企画財政部の報道官は定例の会見で、「洪楠基（ホン・ナムギ） 副総理兼企画財政部長官が1日午前7時半から関係閣僚会議を開き、日本の輸出規制の強化の動きについて対応策を議論した」と明らかにしました。関係閣僚会議では、日本の輸出規制についてWTO世界貿易機関への提訴を検討していくことになったということです。
また、外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官は1日午後2時半、外交部に長嶺安政韓国駐在日本大使を呼んで、日本政府が韓国の最高裁にあたる大法院の元徴用工への損害賠償判決に対する不満から、経済的な報復措置に出たことについて、遺憾の意を示し、抗議しました。
一方、西村康稔（にしむら・やすとし）官房副長官は1日、今回の措置が、徴用工訴訟問題の対抗措置かという質問に対して、「適切な輸出管理制度の運用を目的にしたものだ」として否定しました。
日本の経済産業省は1日、半導体の製造などに使われる3つの品目の韓国への輸出について、優遇措置を見直し規制を強化すると発表しています。
経済産業省は今回の措置について、「韓日の信頼関係が著しく損なわれたため」と説明しているだけで、具体的な問題に言及するのは避けています。