韓国政府が提案した強制徴用訴訟問題の解決案を日本政府が拒否し、韓日首脳会談の開催が難しくなったとの見方が出ているなか、韓国政府関係者は20日、「両首脳が協議しなければならない事案が多い」と述べ、首脳会談開催の必要性を強調しました。
外交部当局者は20日、記者団に対し、28～29日に大阪で開催されるG20サミットに合わせた韓日首脳会談の開催について、「北韓の非核化問題を含め、両首脳が協議しなければならない事案が多い」と述べました。
この当局者は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がG20に合わせ、安倍晋三首相との会談を望むとの立場を表明したとしたうえで、「韓日関係において過去の歴史問題は、真実や正義の原則にもとづいて賢明な解決を模索する一方、非核化を含め両首脳が協議しなければならない事案が多く、こうした協議に関しては常に開かれているというのがわれわれの立場だ」と述べました。
韓国政府は19日、元徴用工の判決をめぐって韓日両国の企業が財源を出し合って元徴用工を補償するという提案をしていますが、日本政府は、19日に続き20日にも「全く受け入れられない」と拒否する意向を示しました。
政府は、これについて、外交チャンネルを通じて引き続き日本政府と協議していく方針です。